不登校中の給食費は支払わなくてよい？支払いの止め方も解説

不登校が続くと、心配になるのはお子さんの気持ちや学習面だけでなく、毎月の学校関連費用です。「給食を食べていないのに給食費は払うべき？」「修学旅行や部活動の費用はどうなるの？」と、疑問や不安を抱える保護者の方は少なくありません。特に先が見えない状況では、費用の判断が精神的な負担につながることもあります。

不登校の状況によっては、給食費をはじめとする一部の学校費用を停止・見直しできる場合があります。ただし、自己判断で支払いを止めるとトラブルになることもあるため、正しい知識と手続きを行うことが大切です。

この記事では、不登校中の給食費の扱いを中心に、支払わなくてよい可能性のある費用や、学校への相談時のポイントについて、分かりやすく解説します。

学校に払っている給食費はいくら？

学校給食費は自治体や学年によって差はありますが、小中学校全体の平均で見ると年間およそ38,000円前後とされています。ただし、この金額はあくまで平均であり、地域ごとの食材調達費や調理体制の違いによって実際の負担額は異なります。

さらに近年は物価高の影響を受け、食材費や光熱費が上昇していることから、給食費の値上げを検討・実施している自治体も少なくありません。一部では公費負担による無償化が進んでいるケースもあるため、正確な金額については通っている学校や自治体の案内を確認しましょう。

（出典：公益財団法人 生命保険文化センター「小学生にかかる教育費はどれくらい？」）

不登校中の給食費は支払わなくてよい？

不登校が続き、学校給食を実際に食べていない場合、給食費は止めることが可能です。給食費は、必ずしも「在籍しているだけで支払わなければならない」ものではありません。具体的な手続き方法や注意点は学校や自治体によって異なるため、まずは正しい止め方を知ることが大切です。

ここでは、給食費の止め方と、連絡時のポイントについて詳しく解説します。

給食費の止め方

不登校中の給食費を止めたい場合は、まず学校に連絡し、指示された方法に従うのが基本です。多くの学校では、担任の先生や事務担当を窓口として、「欠食届」「給食停止届」などの書類を提出することで手続きが進められます。これらの用紙は学校から配布されるほか、自治体のホームページからダウンロードできる場合もあります。

給食は事前に食材発注が行われているため、停止が反映されるまでに数日かかることも珍しくありません。自治体によっては「5日以上の欠席」「事前に〇営業日前までの連絡」といった条件が設けられているため、早めの相談が安心です。

また、登校を再開する際には給食費の支払い再開についても必ず連絡しましょう。再開手続きが間に合わない場合、一時的にお弁当対応になるケースもあるため、復帰の目安が立った段階で学校に伝えておくとスムーズです。

給食費の支払いを止めたいときは必ずこちらから連絡する

給食費について注意したいのは、学校側から自動的に停止の案内が来ることは、ほとんどないという点です。不登校が続いていても、正式な手続きを踏まなければ給食は「提供予定」として扱われ、給食費も発生し続けます。そのため、保護者の判断で支払いを止めてしまうと、未納扱いになる可能性があります。

「申し出づらい」「後でまとめて相談しよう」と思っているうちに負担が増えてしまうケースもあります。経済的・精神的な負担を減らすためにも、早めに状況を伝え、正規の手続きを踏むようにしましょう。

給食費以外にも！不登校中は支払わなくてよい費用

不登校の期間が長くなると、給食費以外のさまざまな学校関連の費用も気になるところです。お子さんが参加していない活動や利用していないサービスについては、学校に相談することで支払いを止められる場合があります。お子さんの気持ちや今後の見通しを踏まえながら、必要な費用とそうでない費用を整理しましょう。

修学旅行費

修学旅行は学校生活の大きな行事ですが、不登校のお子さんにとっては参加が負担になる場合もあります。参加するかどうかは、周囲の意見に流されるのではなく、お子さんと十分に話し合った上で判断することが大切です。

欠席を決めた場合、これまで積み立ててきた修学旅行費は、原則として返金の対象となります。ただし、交通機関や宿泊施設の手配後はキャンセル料が発生するため、連絡が遅れると全額返金が難しくなるケースもあります。そのため、参加が難しそうだと感じた段階で、早めに学校へ相談しておくと安心です。

学校によっては、行程の一部のみ不参加といった柔軟な対応をしてくれる場合もあるため、選択肢を確認してみましょう。

教材費

教材費についても、不登校の状況に応じて支払いを見直すことが可能です。学校によっては、主要5教科分のみ購入し、自宅学習に切り替えるなどの配慮をしてくれる場合があります。すでに塾に通っている、別の教材で学習しているといった場合には、学校指定の教材が必ずしも必要とは限りません。

一方で、あとから教材だけを追加購入するのが難しいケースもあるため、今後の学習方針を考えた上で判断することが重要です。副教科の教材費や模試、課外授業、校外学習など、参加しない活動に関する費用は支払いを止められることも多いため、早めに学校へ相談しましょう。

部活費

部活動に所属している場合、部費や遠征費、ユニフォーム代などの費用が発生することがあります。不登校により活動に参加していないのであれば、その期間の部活費は支払う必要がありません。長期的に参加が難しい場合は、休部や退部について顧問の先生に相談するとよいでしょう。

理由を無理に詳しく説明する必要はありませんが、事前に状況を伝えておくことで、再登校した際に部活動へ戻りやすくなることもあります。費用面だけでなく、お子さんの心理的な負担を減らす意味でも、現在の状況に合った関わり方を学校と話し合うことが大切です。

PTA会費

PTA会費の支払いは、義務ではなく任意です。PTA活動は保護者の自由意思に基づくものであり、参加するかどうか、会費を支払うかどうかは各家庭の判断に委ねられています。不登校の状況が続き、PTA活動に参加する余裕がない、必要性を感じない場合は、会費を支払わない選択も可能です。

学校は会員・非会員を平等に扱うことが求められているため、情報面で大きな不利益が生じる心配は少ないでしょう。さまざまな負担を考えながら、家庭の状況を最優先に考えて判断することが大切です。

教育費で迷ったときは学校に相談！

不登校が続く中で、「もし明日から学校に行けるようになったらどうしよう」「今は止めても、またすぐ必要になるかもしれない」と、教育費の判断に迷う保護者の方は少なくありません。そんなときに大切なのは、一人で抱え込まず、早めに学校へ相談することです。

給食費を含む費用の扱いは、家庭だけで判断するものではなく、学校と共有しながら進めるものです。不登校が一定期間続き、給食が不要と判断できる状況であれば、正規の手続きを踏むことで支払いを停止できます。

また、可能であればお子さんとも話し合いましょう。ただし、「給食費を払っていないから学校に行けない」といった誤解が生まれないよう、費用と登校の意思は別の問題であるという共通認識を持つことが大切です。

費用面での不安を整理することで、保護者の心の負担が軽くなり、お子さんと向き合う余裕も生まれます。迷ったときこそ、学校と連携しながら、その時点での最善を選ぶことが大切です。

まとめ

不登校が続く中での教育費の悩みは、保護者にとって大きな負担になりがちです。給食費については、実際に給食を利用していない場合、正式な手続きを行うことで支払いを停止できるケースがありますが、自治体や学校ごとに条件や方法が異なるため、必ず事前の確認が必要です。また、修学旅行費や教材費、部活費、PTA会費なども、お子さんの参加状況によっては見直しが可能な場合があります。

大切なのは、一人で判断せず、早めに学校へ相談することです。費用面の不安を軽くすることで、保護者の心にも余裕が生まれ、お子さんと向き合う時間を大切にできます。無理のない選択を重ねながら、その家庭に合った形を見つけていくことが何より大切です。